「百貨店共同配送」に山形屋と名鉄生活創研が参画し、 中元・歳暮における百貨店物流の効率化と業界連携がさらに充実

〜百貨店共通プラットフォームの共同配送システムの利用者は14社に〜

株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：三部智英、以下IMS）、株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポート（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤森健至、以下IMBS）は、2026年の中元期より、山形屋（本社：鹿児島市）と名鉄生活創研（本社：名古屋市）が「百貨店共同配送」に参画することを発表いたしました。

百貨店共同配送は2003年に「A・D・O（全日本デパートメントストアーズ開発機構）食品ギフト共同配送システム」として発足し、三越、伊勢丹を含む全国の主要百貨店が参加し、時代の変化や業界の課題に対応しながら進化してきました。2020年からIMSおよびIMBSがシステムや運営面を担当し、現在では全国の百貨店によって中元・歳暮ギフトなどの物流業務を共同で効率化するための業界共通インフラとして活用されています。

百貨店共通プラットフォームのひとつとして提供される共同配送システムは、百貨店各社がメーカー・卸・梱包・配送業者と協業し、お届け先近隣の物流HUBから商品を発送、伝票発行・配送までを一気通貫で管理できる共同利用型の基盤となっています。梱包業務は国分株式会社が一括対応、配送はヤマト運輸株式会社へ集約されており、百貨店ごとの包装紙利用を維持しながら、物流コストやリードタイム、省資源化を実現しています。

百貨店共同配送の取組みに参画しシステムを利用することで、各百貨店の繁忙期自社物流処理件数が利用前に比べ平均約3割減となり、要員配置の最適化やリードタイム短縮、他業務へのシフトが実現されます。取引先メーカー・卸売業者にとっても、在庫・売上情報の共有化や生産計画の精度向上といったメリットがあり、配送業者は事前連携情報をもとに効率的な配送計画立案が可能です。

今般、山形屋、名鉄生活創研の2社が加わって、共同配送システムの利用企業は14社となりました。 これからもIMSとIMBSでは、全国の百貨店のみなさまとともに、百貨店共同配送の取組を拡張拡充させ、中元・歳暮ギフト需要や百貨店業界の市場環境が大きく変化する中、業界横断での「非競争領域」の標準化・共通化による持続的な効率化・省力化を通じて、日本の物流システム全体の負荷軽減に貢献して参ります。また、併せて積極的に新規に参画いただく百貨店を増やしさらなる効率化をはかっていく考えです。 ご関心をお持ちの百貨店・関連事業者様からのお問い合わせも随時受け付けております。

■参考資料： 共同配送の変遷



■参考資料：共同配送の概要



「共同配送システム」は、共同配送の取り組みに参加している百貨店各社にご利用いただいているクラウドサービスです。


■IMSについて
株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ（IMS）は、三越伊勢丹グループのICT基盤を支え、グループ全体の戦略遂行に関わるシステム企画・開発・運用・活用を推進しています。長年のノウハウを活かし、グループ外のお客様にもソリューションを提供しています。


■IMBSについて
株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポート（IMBS）は、三越伊勢丹グループのバックオフィス業務やビジネスプロセス全般を担い、物流、受発注、ギフトサービスなど多岐にわたる業務運営と業務効率化を推進しています。グループの現場運営で培った知見と実績を活かし、グループ外のお客様にも幅広いビジネスサポートサービスを提供しています。


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